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転職活動をするうえで、年間休日を気にする人も多いかと思います。
しかし、年間休日だけでは正直どのような内訳になっているかはわかりにくいですよね。
簡単に言えば、年間休日が120日以上ある会社では、土日祝日以外にも夏季休暇や年末年始にしっかり休むことができます。
一方、労働基準法の最低ラインである105日の場合は、土曜日が出勤日になっていたり、祝日などの長期休暇が見込めなかったりするでしょう。
この記事では、年間休日が120日の内訳やどのような業種が120日以上なのかをご解説します。
休み重視で求人を探したい方は、じっくり読んでくださいね。
年間休日の定義には夏季休暇や有給休暇も含まれる?
年間休日とは、勤務先が定める1年間の休日数のことです。
年間休日には、労働基準法で定められた「法定休日」と企業が独自で決定する「法定外休日」を合わせた日数によって決まります。
労働基準法で定められている「1週間に1回以上の休日」もしくは「4週間で4回以上の休日」のこと。
勤務先が独自で決定休みのこと。
夏季休暇や年末年始休暇、企業の創立記念日なども含まれています。
ここでは、年間休日の定義について詳しく解説していきます。
法定休日と法定外休日がある理由
労働基準法32条では、労働時間の上限を1日8時間、週40時間までと定められています。
1日8時間の労働時間で年間に働かせることのできる日数の上限は260日程度となります。
つまり、365日−260日=105日となり、最低限必要な年間休日数は、105日ということになります。
でも、労働基準法では1週間に1日以上か4週間に4日以上の休日なんでしょう?
労働基準法の35条に定められているのはあくまで法定休日の考え方です。
たとえば企業が労働基準法第35条の取り決めに応じて毎週1回の休日を設けた場合、年間の休日数は年間の週数と同じ52日前後にとどまります。
これでは、年間105日という休日の基準には53日、約半分も及びません。
そのため多くの企業では、年間の休日数の基準を満たすために、法定休日とともに法定外休日を設けているんです。
意外と知らない休日・休暇・休業の違い
労働を免除される日は、休日・休暇・休業の3つです。
それぞれの違いは以下のとおりです。
「法定休日」と「法定外休日」があります。
労働契約上において労働の義務がない日を指し、法定休日と法定外休日は付与することを義務化されています。
つまり、企業側が必ず労働者に与えなければならない休みになります。
「法定休暇」と「特別休暇」があり、労働義務がある日に企業から労働を免除された日を指します。
労働義務がある日に、企業から長期的に労働を免除される期間です。
それぞれの違いは、休日は企業側が労働者に労働義務がない日を義務として与え、休暇と休業は、労働者の労働義務がある日に企業側が労働を免除する点です。
年間休日の平均は115日
厚生労働省による資料「令和5年就労条件総合調査」によると、労働者1人あたりの年間休日数の平均は115.6 日(令和5年調査115.3日)、1企業あたりの平均は110.7日(同107.0日)です。
割合で見ると、年間休日120〜129日が32.4%と最も多く、次いで100〜109日が31.4%でした。
休日日数は従業員の数で決まる?!
企業規模別で見ると従業員数が1,000人以上の企業では平均年間休日数が116. 3日です。
一方、100人〜299人では111. 6日、99人以下では109. 8日です。
企業の規模が大きいほど、年間休日数も多い傾向にあります。
令和5年調査計 | 1,000人以上 | 300〜999人 | 100〜299人 | 30〜99人 | 令和4年度調査計 | |
企業平均年間休日総数 | 110.7日 | 116.3日 | 115.7日 | 111.6日 | 109.8日 | 107.0日 |
労働者1人平均年間休日総数 | 115.6日 | 119.3日 | 117.3日 | 113.1日 | 111.2日 | 115.3日 |
参照:令和5年就労条件総合調査
年間休日の内訳をわかりやすく紹介!
年間休日は多いに越したことないけど、数字だけ言われてもピンときませんよね。
特に120日未満の求人票を見たとき、どのくらい休めるのか不安になります。
今回は、日曜日を休みとした場合の土曜日や祝日、夏季休暇、年末年始の休みがどうなるかを紹介します。
年間休日の参考にしてくださいね。
年間休日125日・120日なら夏季休暇も取れる
年間休日120日は、完全週休2日制(毎週2日の休日がある)と国民の祝日16日がすべて休めるという計算です。
土日が完全2日制ならば、カレンダー通りの休日となると考えましょう。
夏季休暇や年末年始、ゴールデンウィークも休みになります。
会社によって任意に休日は設定されますが、年末年始やゴールデンウィーク、夏休みなどに充てる企業が多いようです。
年間休日110日は祝日に休めない可能性あり
年間休日110日は、カレンダーどおりの休みよりも休める日数が少なくなります。
たとえば2023年の場合、カレンダーどおりに休むと年間休日は118日です。
つまり、年間休日110日の場合、カレンダーで休日となっている日も何日かは出勤しなければなりません。
年間休日105日(労働基準法の最低ライン)
年間休日105日は、祝日や夏季休暇、年末年始などの長期休暇をとれない場合と、長期休暇はあるけれど、土曜日出勤になる場合があります。
ワークライフバランスを大事にしたい方には、年間休日が少ない会社は不向きとも言えるでしょう。
年間休日120日以上の求人の探し方!
年間休日が120日以上の業種と120日未満の職種を比較するとこのようになります。
年間休日120日以上
- BtoBの業種(企業に対する事業)
- 自社で事業や商品を開発する業種
- メーカー
- 商社
- 金融(リース、クレジット、銀行、投信など)
- IT
- サービス(人材、運送、教育)
年間休日120日未満
- BtoCの業種(個人の消費者に対する事業)
- 労働集約的な業種(飲食、接客、建設など従業員の労働力によって業務が行われる部分が大きい事業)
- サービス(介護、建物管理、生活インフラ、冠婚葬祭、スポーツ、理容、ホテル、レジャー)
- 小売り、外食
- IT(コンサルティング)
- メディア(広告、出版)
- 金融(信金、証券、消費者金融)
- 建設、不動産
年間休日120日以上の会社に転職したいなら、職種選びは大切になります。
中でもIT業界は、社員数も多く在宅勤務もしやすいので、休みは取りやすい業種と言えますよ。
まとめ
年間休日120日以上は社員が1,000人以上の会社に多い傾向にあります。
特に企業に対する事業を行っているメーカーや商社、IT関係はカレンダーどおりに休めるでしょう。
休みやすい環境は体の疲れをとったり、リフレッシュしたりするには大切なことです。
地域や時期によっては難しいことはありますが、できるだけあなたの理想に近い転職先を見つけてくださいね。
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